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設立の趣旨

 公益財団法人富士社会教育センターは、財団法人エネルギー問題調査会の研究事業を引き継ぎ、平成18年秋に「エネルギー問題研究会」を設置しました。
 エネルギー問題は、いうまでもなく産業経済や国民生活を支える核となるもので、今後の国の行方をも左右する大事な問題です。しかも国際的な政治、経済の動きと無関係ではありません。世界的な人口増加や途上国の経済発展などによって、今後もエネルギー需要の増大は必至であり、有限な資源エネルギーをめぐる各国の虚々実々の駆け引きはますます厳しくなるでしょう。一方で、地球温暖化などの環境問題、北朝鮮の核実験など原子力の平和利用を脅かす問題は、世界共通の危機的課題といわねばなりません。
 当会では、エネルギー問題にとどまらず、安全保障や国際政治、経済など、広い視野から、今後の国家・社会のあり方を提起していきます。そのために、さまざまな分野でご活躍の第一人者の方々に研究委員としてご参加いただいております。
 研究会は定期的に開催します。開催後、会議録(レポート)を発行し、購読会員に送付いたします。




常任研究委員
(2014年01月現在・五十音順・敬称略)
   
田久保忠衛  当研究会委員長    杏林大学名誉教授/国家基本問題研究所副理事長
主な著書 杏林大学名誉教授。昭和8(1933)年生。早稲田大学法学部卒。 時事通信社那覇支局長、ワシントン支局長、外信部長、編集局次長等を経て、杏林大学教授、社会科学部長等を歴任。法学博士。専門は、国際政治、外交。著書『新しい日米同盟』『アメリカの戦争』『激流世界を生きて』『米中、二超大国時代の日本の生き筋』ほか多数。

       
岸本薫   電力総連会長  連合副会長  
全国電力関連産業労働組合総連合(電力総連)会長。日本労働組合総連合会(連合)副会長。
関西電力労働組合中央執行委員長、関西電力総連会長等を歴任。


      
十市勉   日本エネルギー経済研究所研究顧問
主な著書 日本エネルギー経済研究所 研究顧問。昭和20(1945)年生。東京大学大学院修了。理学博士。マサチューセッツ工科大学エネルギー研究所客員研究員、日本エネルギー経済研究所専務理事等を歴任。多摩大学客員教授。専門は、エネルギー、地球環境問題。著書『石油産業』『石油−日本の選択』『21世紀のエネルギー地政学』『シェール革命と日本のエネルギー』ほか多数。

      
古庄幸一   元海上幕僚長
元海上幕僚長。昭和21(1946)年生。防衛大学校卒業。海上自衛隊に入隊し、統幕学校卒。海上幕僚監部人事課長、第3護衛隊群司令、練習艦隊司令官、海上幕僚監部監察官、阪神基地隊司令、護衛艦隊司令官、海上幕僚副長を経て、海上幕僚長を歴任。専門は、軍事・防衛・安全保障。

      




エネルギー問題研究会事務局
〒105-0001港区虎ノ門1-19-10-1F 公益財団法人富士社会教育センター内
電話03-3501-8981 FAX03-3501-8985



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